建設技術者向けNEWS

　松井建設は、飲料系物流事業者「東部ネットワーク」（横浜市、若山良孝社長）の物流センター（富山県砺波市）に太陽光発電システムと蓄電池などを設置し、オンサイトＰＰＡ（電力販売事業者）モデル事業によるサービスを導入する。ゼネコンで初めて環境省の「サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資を踏まえた脱炭素社会への転換事業（二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金）」の採択を受けて実施する。白井隆取締役副社長は「交付決定を受けてノウハウを蓄積し、脱炭素分野の提案を積極化して社会貢献したい。提案体制強化のため、新組織の設置も検討している」とした。

　松井建設は、２０１４年に東部ネットワークの東部北陸物流センターの屋根を借りてＦＩＴ（固定価格買取制度）対応の太陽光発電設備「ＴＭ北陸ソーラー発電所」を設置し、発電容量１０００kWの全量を売電していた。

　今回、同センターの屋根の一部に太陽光発電パネル４５８枚（総容量１５４.４kW）とＢＣＰ対応の蓄電池（３２.０kWアワー）を追加設置する。２１年１月にも着工し、２１年度から事業をスタートさせる。事業期間は３４年７月まで。通常は、電力使用ピーク時に太陽光電力を活用して買電量を抑制するピークカットなどで電力を使い、災害時も蓄電池の電気を使うことで飲料サプライチェーンの寸断を防ぐ。

　事業は、環境省の補助金における物流センターでのオンサイトＰＰＡモデル事業として採択された。東部ネットワークにとっては、設置や維持管理の費用がかからない上、電気料金の抑制にもつながる。松井建設では、こうした脱炭素に貢献できる提案を今後も各事業者などに積極的に推進する考え。