建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会の週休二日推進本部（井上和幸本部長）は、週休２日実現行動計画に基づく２０２０年度上期フォローアップ報告書をまとめた。「４週８閉所以上」が約４０％、「４週６閉所以上」が７０％超に達し、１８年度上期と比べてそれぞれ１０ポイント以上増加、着実に成果を上げている。２０年度通期でみると、コロナ禍が閉所状況にどのように影響するかは不透明だが、「２１年度末までに４週８閉所の実現を目指す」とする同計画の最終目標の達成に向け、今後も取り組みを加速させる方針だ。

週休２日実現行動計画フォローアップ　１８－２０年度上期の実績比

　今回の調査結果によると、土木・建築を合わせた全体の４週８閉所以上の達成率は３７.９％。１９年度上期比で約８ポイント、１８年度上期比では約１４ポイント伸びている。４週６休以上は７２.４％、１９・１８年度上期比でぞれぞれ約４ポイント、約１３ポイント増加している。

　また、「土日閉所を基本とした作業所」では４週８閉所以上が４１.３％、４週６閉所以上が７６.５％だったのに対し、「土日閉所を基本としない作業所」は４週８閉所以上が２７.２％、４週６閉所以上が５９.５％にとどまる。

　工種別では、土木の４週８閉所以上が４４.１％、４週６閉所以上が７８.７％。建築は４週８閉所以上が３１.９％、４週６閉所以上が６６.３％だった。ともに過年度と比較した伸び率は全体の傾向と同様となっている。

　依然として、民間工事主体の建築よりも公共工事主体の土木の方が閉所率が高い状況について、回答者は「民間工事の場合、多くの施主は週休２日に対して関心が薄く、契約工期の設定が厳しい。建設業法の改正による『著しく短い工期設定の禁止』が社会に広く周知され守られるよう期待したい」と「工期に関する基準」を含め、官民発注者への浸透を求める意見を寄せる。

　閉所率の分布（最頻値）をみると、４週８閉所以上は土木が「３０－５９％」に半数以上が集中。建築は「ゼロ」が３分の１を占めるものの、３０％以上も増加傾向にある。４週６閉所以上は土木が８０％以上、建築が５０％以上に多く分布する。

　２０年度上期は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言で「例年よりゴールデンウィーク休暇が長期となった」ことなどから、現場閉所が促進されたとの見方が挙がっている。一方「コロナを含めて不可抗力に対する発注者との工期延長の交渉は官民ともに厳しい」との声に象徴されるように、特殊要因による工程への影響が下期の現場閉所にしわ寄せとして表れる可能性があり、日建連は通期で動向を注視していく考えだ。

■調査概要

　会員１４２社のうち、１０２社から回答を得た（回答率７１．８％）。請負金額１億円以上または工期が４カ月以上の現場と、ＪＶ工事のスポンサーを対象とし、事業所（現場）数は１万２８２７カ所（土木６２９３カ所、建築６５３４カ所）に上った。閉所状況は半期（２６週）の合計閉所数を１週当たりの閉所数に換算して算出する。