建設技術者向けNEWS

　政府が、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のスマートシティー推進に対する包括的な支援策「Ｓｍａｒｔ　ＪＡＭＰ」を打ち出した。国土交通省が現地の基本計画策定など各種調査を手掛けて案件形成を加速化するとともに、政府系機関による投融資でプロジェクトの実施を金融支援する。支援を通じて、日本企業がスマートシティー関連のインフラシステムを受注しやすい環境を整えることが狙い。国交省の調査業務を請け負う建設コンサルタントは日本の“先遣隊”として、ＡＳＥＡＮのスマートシティー市場を切り開く重要な役割を担う。

　Ｓｍａｒｔ　ＪＡＭＰは、▽具体的な案件形成調査の実施▽ＡＳＥＡＮのスマートシティー案件への投融資促進▽ＡＳＥＡＮ各国でのスマートシティーに関する対応強化－－の３本柱で構成する。

　注目は初の試みとなる案件形成調査だ。国交省は、ＡＳＥＡＮスマートシティー・ネットワーク（ＡＳＣＮ）に参加する現地の２６都市から企画提案を募り、調査する都市を２０２０年度内に選定する。合わせて、２０年度第３次補正予算案に計上した約７億円を活用し、日本の建設コンサルタント向けに調査業務を今後発注する。調査業務の内容は、基本計画策定、実現可能性調査、人材育成計画策定、実証事業など。

　プロジェクトの上流段階から深く関与し、日本の技術などを取り入れた案件を形成することにより、事業実施段階でゼネコンやデベロッパー、メーカーなどの日本企業が参画できる可能性が高まる。

　調査業務は現地のニーズや課題を十分に把握した上で、土木・建築、電気・通信、環境、公衆衛生、デジタルなど幅広い分野のソリューションをＡＳＣＮの都市に提案する必要があり、建設コンサルの総合力が試される仕事になる。

　建設コンサル最大手である日本工営の有元龍一社長は「海外においても建設コンサルタントのやるべき仕事が、改めて重要視されている。気を引き締めてしっかり体制を整えていきたい」と、スマートシティーを含めた海外でのさらなる事業展開に意気込む。

　オリエンタルコンサルタンツホールディングスの野崎秀則社長も「スピード感を持って対応していく」とした上で、スマートシティーに関するオリエンタルコンサルタンツグローバルの海外実績と、オリエンタルコンサルタンツの国内実績を基に「グループで連携して取り組む」と述べ、海外でのスマートシティー関連業務の獲得に意欲を示す。

　国際建設技術協会の橋場克司理事長は「日本の技術と経験を生かす良い機会。案件の発掘、形成に協力したい」と話し、国建協としてスマートシティー分野でも建設コンサルの海外展開を支援する方針だ。

　建設コンサルなど日本企業の関心の高まりに対し、国交省の石原康弘官房海外プロジェクト審議官は「スマートシティーは、インフラシステム海外展開の重要施策。多くの日本企業が参画することを期待する」と話している。