建設技術者向けNEWS

　政府は、第５次男女共同参画基本計画を閣議決定した。８９項目の成果目標を設定。地方自治体が公共工事の競争参加資格審査で審査項目に設定している「くるみん認定」の取得企業数は、９月末の３４４８社から２０２５年には４３００社まで増やす。

　あらゆる分野で女性参画を拡大するとともに、女性が活躍しやすい環境を整備し、指導的地位にある人の性別に偏りがない社会を３０年代に目指す。そのための通過点として、２０年代の可能な限り早期に、指導的地位に占める女性の割合を３０％程度まで高めることを大目標に掲げた。

　具体の取り組みを見ると、男性の子育てへの参画を促すため、公共交通機関、都市公園、公共性の高い建築物で、ベビーベッド付き男性トイレなどの子育て世帯に優しいトイレを整備する。建設産業など女性の参画が十分ではない業種・職種では、ＩＣＴの活用による生産性向上、多様な人材が働きやすい環境の整備、人材確保に向けた情報発信・普及啓発などを含め、女性の就業と定着を促進する方針だ。

　障がい者が 安心して暮らせる環境の整備として、建築物、道路、公園のバリアフリー化や無電柱化、障がい者に配慮したまちづくりを推進する。

　安心して育児・介護が可能な環境を確保する観点から、住宅と医療・福祉・商業施設が近接するコンパクトシティーの形成、住宅団地での子育て・高齢者・障がい者施設の整備、高速道路のサービスエリアと道の駅での子育て応援施設の整備も進める。

　主な成果目標として、高齢者施設、障がい者施設、子育て支援施設などを併設する公的賃貸住宅団地（１００戸以上）の割合について、建て替えなどを実施する団地のおおむね９割を２５年度に目指すことを掲げた。この評価指標は１９年度に２９.１％となっている。