建設技術者向けNEWS

　厚生労働省がまとめた２０２０年１－１１月の労働災害発生状況（速報、１２月７日時点）によると、建設業の死亡者数は、前年同期比０.４％減（１人減）の２２２人となった。また、建設業の休業４日以上の死傷者数は１万２３５２人で１.９％減（２３４人減）だった。

　死亡者数の業種別は土木が９１人、建築が８５人、そのほかが４６人。月別では１月２２人、２月２３人、３月３０人、４月２３人、５月１６人、６月１７人、７月と８月が各１９人、９月２４人、１０月１４人、１１月１３人。都道府県別では千葉、東京、大阪が各１２人、福島と愛知が各１１人、北海道、神奈川、兵庫が各１０人と８都道府県が２桁となっている。

　事故別では「墜落・転落」が８０人で建設業の３６.０％を占める。「交通事故（道路）」は３１人だった。前年同期と比べ「墜落・転落」は１６人減っているものの、「交通事故（道路）」が１１人増えている。

　また、建設業の死傷者事故別人数は、「墜落・転落」が３９３６人と最も多く、死傷者数の３１.８％を占める。「はさまれ・巻き込まれ」は１３８２人、「転倒」が１３５２人、「飛来・落下」が１１５０人、「切れ・こすれ」が１０８５人などとなっている。前年同期と比べ、「墜落・転落」は３６５人減った。一方、「その他」は８５人、「動作の反動・無理な動作」が８３人それぞれ増えている。

　２０年１－１１月の全産業の死亡者数は６５１人で、７.５％減（５３人減）だった。死傷者数は、０.８％増（８６２人増）の１０万２８４６人となっている。