建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、会員企業９５社を対象とした受注調査結果を発表した。２０２０年１１月は前年同月比６.６％減の９６４８億３５００万円。単月では３か月（９－１１月）連続の減少となったが、いずれも微減で例年並みの水準を確保しており、日建連の担当者は「（会員から）１２月以降も安定的に推移すると聞いている」と説明する。

　内訳は国内が１.９％増の８８８５億８５００万円で、民間（０.５％増の６６８６億９１００万円）、官公庁（５.１％増の２１５５億８２００万円）とも伸びている。民間のうち、製造業は約５００億円の大型事務所などが寄与し、１４.０％増の１５９８億５１００万円となった。非製造業は３.０％減の５０８８億４０００万円だった。

　官公庁は、国の機関が４.２％増の１５９５億２６００万円、地方の機関が７.９％増の５６０億５６００万円と堅調さを維持する。

　一方、海外はコロナ禍の影響で５２.６％減の７６２億５０００万円と全体を押し下げた。

◆累計８．６％減の７．４兆円

　２０２０年度累計（４－１１月）は、前年同期比８.６％減の７兆４３０４億４３００万円だった。国内は５.５％減の７兆２８８３億０６００万円。官公庁が１９.０％増の２兆１８８４億８９００万円と好調で、１３.２％減の５兆０６８４億７５００万円と低調な民間を下支えする。海外は６６.１％減の１４２１億３７００万円で依然厳しい状況が続く。

　国内の民間は製造業が２８.６％減の９９１７億８９００万円、非製造業が８.４％減の４兆０７６６億８６００万円。一方、官公庁は国の機関が２３.７％増の１兆３８５０億３２００万円、地方の機関が１１.７％増の８０３４億５７００万円となっている。

　国内の地域別は、北海道が１.４％増の３２４１億７３００万円、東北が１０.５％増の６２３４億４６００万円、近畿が９.０％増の１兆３３７７億５９００万円と伸びている。関東（１０.９％減の３兆１３８８億９０００万円）、北陸（０.７％減の２６９７億９６００万円）、中部（４.５％減の６８７３億３１００万円）、中国（１９.６％減の３２１０億７２００万円）、四国（６.２％減の１２０８億５２００万円）、九州（１６.６％減の４６４９億４８００万円）は軒並み落ち込む。