建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、「第５回海外安全対策セミナー」をオンライン形式で開いた。２０１６年にバングラデシュ・ダッカで発生したテロ襲撃事件を契機として、海外で事業活動を展開する企業関係者の危機管理体制の構築・強化を目的に毎年開催している。建設会社やコンサルタント会社、不動産会社、物流会社などから約１５０人が参加した。

　冒頭、国交省不動産・建設経済局の中見大志国際市場課長は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響に触れながら、「皆さまの海外事業は非常の厳しい状況に置かれていると認識しているが、わが国の持続的な成長には海外の需要を取り込んでいくことが不可欠だ。質の高いインフラ輸出がわが国の成長戦略の根幹であり続けることは、引き続き変わらないものと考えており、官民一体となってこれを後押ししていく」とあいさつした。

　セミナーでは、外務省によるコロナ禍の海外での安全確保に関する講演や、国際協力機構（ＪＩＣＡ）による新型コロナも含んだ安全対策に関する取り組みの説明、海外建設協会会員各企業の海外拠点でのＢＣＰ（事業継続計画）策定のポイント解説、国交省による海外インフラプロジェクトに関する相談窓口の紹介などが行われた。