建設技術者向けNEWS

　国土交通省は６日、２０５０年の国土の姿を検討する「国土の長期展望専門委員会」の第１１回会合を開いた。地方圏の中核市とそれより小規模な地域をイメージして、地方で安心して暮らし続けるための基礎的要素を洗い出すとともに、地方で就労機会を確保する取り組みの方向性を検討するなど、持続可能な地域のあり方をテーマに議論した。今夏にまとめる最終報告に反映する。

　地域生活に必要な基礎的要素を▽雇用▽医療・福祉▽買い物▽教育▽交通インフラ▽情報通信基盤▽電気・水道・ガスなど▽娯楽・コミュニティー▽防災・安全－－に整理し、要素ごとに現状と近年の変化を確認した。

　雇用については、「地方での雇用のミスマッチ解消」「就労機会確保の前提となる地方の産業振興・生産性向上」「テレワークにより、地方でも東京などの仕事を実施できるようにするための環境整備」を今後必要な取り組みとして提示した。

　具体の方向性には、地域限定職の拡大やテレワークを前提とした雇用慣行への見直し、中小企業の規模拡大と技術革新の促進、高生産性企業へのシフト、地域内経済循環の確立に向けた魅力ある産業構造の構築、テレワークでもコミュニケーションや労務管理を適切に確保できるようにする工夫などを挙げた。