建設技術者向けNEWS

　国土交通省と気象庁は、「洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会」（座長・沖大幹東大大学院工学系研究科教授）を立ち上げ、６日に初会合を開いた。国と都道府県が市町村や住民向けに提供している洪水と土砂災害の予報情報について、自然災害の頻発・激甚化を踏まえ、適切な防災行動につながる情報提供のあり方や、官民の役割分担などを検討する。４月ごろに取りまとめる。

　精度の高い情報提供の実施に向け、民間や研究機関などが研究・開発した新たな予測技術を活用した上で、洪水と土砂災害の予報を高度化する方策も議論する。

　また、インフラや施設の防災対応に必要なリードタイムを確保する観点などから、洪水や土砂災害の予報に対するニーズが今後高まると想定されるため、気象業務法に基づく民間の予報業務を許可する場合、基準や内容、提供方法をどのように設定すべきかを論点とする。

　洪水と土砂災害の予報に当たっては、気象現象の予測と河川の状況や斜面の崩れやすさなどさまざまな情報が必要で、民間が予報を行うのは技術的に難しいため、民間の予報業務として認められていない。

　検討会の議論に合わせて、地方自治体、運輸事業者、報道機関、気象情報会社、洪水・土砂災害予測の研究者に対するヒアリングを今後実施する。