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【全国拡大、期間延長は２．７兆円】

　三菱総合研究所は、新型コロナウイルス感染症への対応として、政府が７日に再発令した緊急事態宣言による日本経済への影響を試算した。１都３県を対象とした１カ月間の経済損失は約５３００億円と予測。仮に対象地域が全国に拡大して、なおかつ宣言の期間が２カ月間に延長された場合の経済損失は約２兆７０００億円に達すると推計した。

　７日に再発令された１都３県を対象とする緊急事態宣言が飲食店への営業時間の短縮要請や、不要不急の外出の自粛、企業へのテレワークの実施要請などであることから“外出”に関連する消費活動を中心に経済への影響が見込まれる。

　一方で、従前から外出や消費があらかじめ抑制された状態にある点や対象地域・業種が限定されていることなどから、今回の緊急事態宣言が日本経済に与える影響は「前回（２０２０年４－５月）よりも小さい」と判断した。

　実際に２０年１１月から１２月にかけて独自の防疫措置を実施した北海道が２０年４－５月との比較で２割程度の行動抑制となっていることから、今回の追加的な抑制率は前回との比較で５割程度になると想定。あくまでも再発令による直接的な経済損失額を試算した。

　緊急事態宣言の対象地域が首都圏の１都３県に限定される場合の経済損失額は約５３００億円と推計。１都３県に大阪府、兵庫県、京都府と愛知県、岐阜県の２府３県が追加される場合の経済損失額は約７８００億円を見込む。

　一方で発令期間が２カ月となった場合の経済損失額は１都３県で１兆０６００億円、１都３県＋２府３県で１兆３８００億円と試算した。仮に２０年４－５月の緊急事態宣言と同様に対象地域が全国に拡大し、発令期間が２カ月に延長された場合の経済損失額は約２兆７０００億円にまで拡大すると見通す。

　今回の試算結果に設備投資などほかの需要項目への波及といった間接的な影響が含まれていないことから、実際の経済損失はより大きくなる可能性があるとしている。