建設技術者向けNEWS

　日本学術会議の防災減災学術連携委員会と土木工学・建築学委員会、５８学会で構成する防災学術連携体は１４日、「東日本大震災からの十年とこれから－５８学会、防災学術連携体の活動」と題した第１１回防災学術連携シンポジウムをオンライン配信により開催した。防災学術連携体から３９学会が参加。大震災の経験とその後の活動への展開を発表し、今後の取り組みと課題などの情報を共有した。１２００人を超える参加申込みがあり、ユーチューブで視聴した。

　１１年１０月から２期にわたって日本学術会議の会長を務めた大西隆東大名誉教授が開会講演し、この１０年の成果として「諸学会の連携蓄積を踏まえ、防災学術連携体が１６年１月に発足し、防災・減災のための学術と実践を発展させる枠組みが形成され、現在に至っているなど、国内では総合的な防災研究・政策助言体制が整い、国外では自然災害多発国として、研究や対策の国際的な共有に協力している」ことを挙げた。

　その上で、今後の震災復興では津波被災地域は「分散された復興による小規模なコミュニティーをどう維持できるか」が課題であり、福島の原発事故地域では「復興の緒にも就いていない地域が相当残っている」ことも指摘しながら「いろいろな分野が協働することで議論を深化させ、取り組みがさらに進むことを期待したい」と述べた。

　米田雅子防災学術連携体代表幹事も活動総括する中で、自然災害がより激甚化し、感染症も含め複合化している実態に触れながら「５８学会のネットワークを駆使し、知恵を結集して情報共有と相互理解を深めていくことが大事だ」と学際的な取り組み強化の必要を改めて訴えた。