建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建設分野の特定技能外国人を対象とした受入後講習の２０２０年実績をまとめた。東京や大阪など全国のブロック中心都市で計３０回開催し、３４４人が受講した。同省不動産・建設経済局国際市場課は「参加者からは『制度や雇用関係、支援制度などの理解が深まった』『将来のキャリアパスについて受入企業と共有するきっかけとなった』といった反応があり、結果が良い方向で出ている」と効果を説明する。

　受入後講習は、外国人に対する雇用条件の理解確認の徹底や安全教育の効率的な実施を目的として、適正就労監理機関である国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）が実施している。国交相から特定技能受入計画の認定を受けた企業は、外国人の受け入れ後に講習を受講させることが義務付けられている。

　講習はベトナムや中国、インドネシア、フィリピンのほか、タイ、カンボジアなど各国語に対応して実施。参加者同士が協力しながら、雇用契約などに関する理解度を確認する。また、優秀外国人建設就労者表彰の受賞者からのメッセージを紹介することで、技能や日本語能力の向上意欲を高める。

　新型コロナウイルス感染症対策のため、参加者を通常の半分程度に限定するなどの措置を講じてきたが、緊急事態宣言の発令を踏まえ、対象地域では当面、実施を見合わせる。

　同じくＦＩＴＳが実施している「事前巡回指導（適正契約締結サポート）」を活用すれば、受入後講習の受講は免除される。事前巡回指導は、企業と外国人が雇用契約を締結する段階で立ち会って、雇用条件などを確認する制度で、無償で利用できる。