建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、住生活基本法に基づく新たな住生活基本計画（全国計画）の案をまとめた。新型コロナウイルス感染症に伴う新たな日常やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展に対応した新しい住まい方の実現、安全な住宅・住宅地の形成、住宅循環システムの構築、住生活産業の発展などを目標に設定し、施策を展開する。住宅分野のＤＸは、設計から施工、維持・管理に至る全段階で推進する。

　１８日に開いた社会資本整備審議会の住宅宅地分科会に提示した。今後パブリックコメントを実施し、３月の閣議決定を目指す。計画期間は２０２１－３０年度の１０年間。

　新しい住まい方の実現に向け、住宅内テレワークスペース、地域内のコワーキングスペース、サテライトオフィスなどを確保し、職住一体・近接、在宅学習の環境整備を推進する。推進するＤＸの取り組みには、ＡＩ（人工知能）による設計支援や劣化診断の自動化、ＢＩＭの導入、契約・取引プロセスのデジタル化などを盛り込む。

　安全な住宅・住宅地の形成に向けては、災害の危険性が高いエリアでの開発抑制、安全なエリアへの住宅立地と移転の誘導に取り組む。耐震性と耐風性を高めるための住宅改修も進める。

　マンションは、地方公共団体による管理計画認定制度を定着させるともに、管理の適正化、長寿命化、再生を促す。脱炭素化に関しては、長期優良住宅やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）のストックを拡充するとともに、ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅の評価と普及を推進する。

　住生活産業の発展に向けては、設計、施工、維持管理の生産性と安全性を高める観点から新技術の開発や検証・活用を促進する。維持管理では、センサーやドローンを活用した遠隔検査の実施などを進める。

　成果目標には、１８年に１２兆円だった既存住宅流通とリフォームの市場規模を３０年に１４兆円とし、長期的には２０兆円を目指すことなどを掲げる。耐震性がない住宅ストックは３０年のおおむね解消を目指す。

　大都市圏での住宅・住宅地の供給に関する基本的な考え方も計画に盛り込む。都心と既成市街地内は、建て替えやリフォームを推進するとともに、良質な住宅・宅地ストックの流通、空き家の有効利用を促す。郊外型の新市街地開発は、優良な市街地の形成が見込まれる着手済みの事業に限定する姿勢をより厳しくする。