建設技術者向けNEWS

　建設業での労働災害による２０２０年（１－１２月）の死亡者数は３年連続して減り、死傷者数も２年続けて減少する情勢であることがわかった。厚生労働省が１９日にまとめた２０年の労働災害発生状況（速報、１月７日時点）によると、建設業での死亡者数は、前年同期比（前年同時点比）２.４％減（６人減）の２４０人と、３年連続して減少した。死亡者数が２６９人だった１９年の確定値と比べ、現時点で２９人少ないため、近年の確定値までの推移を踏まえると、２０年の死亡者数（確定値）は２６０－２７０人程度になるとみられ、過去最少だった１９年の２６９人を下回る可能性もでてきた。

　また、休業４日以上の死傷者数は、前年同時点比０.９％減（１２９人減）の１万３６８４人と２年連続して減少。死傷者数も近年の確定値までの推移から、２０年の確定値は１万４９５０－１万５０５０人程度になると見込まれる。

　１９年の死亡者数は、１月時点の速報値から確定値までに２３人増えていた。仮に２０年も確定値までに同程度の増加であれば、死亡者数は２６５人前後となりそうだ。

　１８－２２年の５年間を計画期間とする第１３次労働災害防止計画（１３次防）では、建設業を引き続き重点業種に位置付け、建設業は「死亡者数を１７年と比較して２２年までに１５％以上減少」との目標を設定している。この目標に対し、２０年の速報段階での死亡者数は１７年比１８.１％減となり、計画の３年目では目標をクリアしている形だ。最終２２年の死亡者数を２７４人以下に抑えることで目標達成となる。

　死傷者数については、現時点の速報値から確定値までに、１７年は１２９０人増、１８年が１３５４人増、１９年が１３７０人増だった。２０年も近年と同程度の増加だった場合、２０年の確定値は推計で１万５０２０人程度になる。死傷者数が１万５０００人台であれば６年連続。１万５０００人を下回り、１万４０００人台となれば初めてとなる。それ以前は１万５０００人台がなく、長期的には建設業の死傷者数減少傾向が続いている。

　２年続けて死傷者数は減るものの、減少幅が少ないことから、速報段階での１７年比は１.１％減にとどまる。

　総じてみると、建設産業界の労災防止への取り組みの成果が着実に表れているといえる。事故の型別で最も多い「墜落・転落」は、前年同時点と比べ死亡者数が１６.７％減（１７人減）、死傷者数は７.４％減（３４７人減）となっている。

　建設業の業種別死亡者数は、土木が９８人、建築が９３人、そのほかが４９人。月別は１月２２人、２月２４人、３月３０人、４月２３人、５月１６人、６月１７人、７月２０人、８月２１人、９月２４人、１０月１４人、１１月１５人、１２月１４人。

　都道府県別では北海道が１３人と最も多く、福島、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫が各１２人、東京が１１人と８都道府県が２桁となっている。事故別では３５.４％を占める８５人が「墜落・転落」で最も多い。「交通事故（道路）」は３９人、「崩壊・倒壊」が２６人、「はさまれ・巻き込まれ」が２５人だった。

　死傷者事故別人数は、「墜落・転落」が４３８９人と最も多く３２.０％を占める。「はさまれ・巻き込まれ」は１５３６人、「転倒」が１５２８人、「飛来・落下」が１２５８人、「切れ・こすれ」が１１７５人などとなっている。

　全産業の死亡者数は、５.９％減（４５人減）の７１８人。死傷者数は、２.２％増（２４５０人増）の１１万４６６９人だった。