建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、入札不調対策や中長期的な担い手の確保策といった観点から、直轄業務の入札契約方式で運用改善を図る。事業促進ＰＰＰでは、試行中の受注制限と常駐・専任の緩和をガイドラインに反映する。平均契約金額の上昇を踏まえた、管理技術者の手持ち業務量制限は２０年ぶりに見直す。地域に精通している業者をプロポーザル方式で適切に評価できる仕組みも構築する。

　事業促進ＰＰＰは、業務件数が増加傾向にある一方、入札不調も増加している。不調対策として２０２０年から関東地方整備局で受注制限と常駐・専任の緩和の試行を開始した。工区内の業務（発注者支援業務などを除く）の受注制限を廃止。主任技術者と担当技術者の常駐はいずれか１人とし、専任も不要としている。

　要件緩和の適用によって契約に至った案件が複数確認できたことから、試行中の取り組みを２１年度以降にガイドラインに反映する。

　今後はさらなる受注インセンティブの向上に向けて追加対策を検討して、試行につなげる。例えば、工事の受注制限の緩和や履行開始までの準備期間の設定、事業促進ＰＰＰの実績に関する工事・業務の入札契約での評価などを検討する。

　また、事業促進ＰＰＰでは一般的な業務とは異なるマネジメント能力が求められることから、マネジメント業務に必要な能力を持つ技術者の評価や担い手の確保育成策の検討も進める。

◆手持ち業務量の金額制限も緩和

　建設コンサルタント業務での手持ち業務量に関する緩和を行う。００年に定めた「４億円・１０件程度」を基本とする管理技術者の手持ち業務量の上限について、近年の契約金額の上昇などを踏まえて金額の制限を緩和する。２１年度以降の評価に適用する。

　業務量の集中や労働条件の悪化による業務成果品の品質低下を防ぐ観点から手持ち業務量を設定したが、発注ロットの大型化や契約金額の大きい事業促進ＰＰＰの導入・拡大などを受け、２０年間で平均契約額が５００万円程度上昇した。

　手持ち金額が上限に達しやすくなっており、災害復旧など緊急時の対応に支障が生じる懸念があることから、金額変動を考慮して上限額を緩和する。件数については品質確保のため、１０件を維持する。

◆プロポーザルで地域精通度を採用・評価

　プロポーザル方式については、「地域の守り手」の育成・確保の観点から運用を改善する。地域に精通していることで、より品質の高い成果が期待できる業務の特性を整理した上で、プロポーザル方式の対象業務として発注する際の評価テーマ設定の考え方をガイドラインに位置付ける。

　これまで地域精通度はプロポーザル方式では必要に応じて評価してきたが、評価テーマを設定した業務は原則、地域精通度を採用する。一定の地域内における同種・類似業務の実績の有無を評価する。

　１９年度に改正された公共工事品質確保促進法（品確法）の運用指針では、「地域特性を踏まえた検討が必要となる業務においてはプロポーザル方式により技術提案を求める」ことが規定されている。

　一定の地域内における「本店や支店、営業所の有無を確認する地域要件は、これまでと同様にプロポーザル方式では評価の対象としない。