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事前防災・複合災害を議論/5月に論点整理/内閣官房WGが初会合
// 本文の表示 画像がセットされていない場合は、画像分の余白ができてしまうのでtxtクラスは使わない。 ログインしていない場合も画像は表示しない。?>内閣官房は、ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会の下に事前防災・複合災害ワーキンググループ(座長・藤井聡京都大大学院工学研究科教授)を設置し、19日に初会合を開いた。水災害や巨大地震の事前防災、巨大災害と感染症の複合災害についての対応を検討し、5月に議論を整理する。6月に懇談会へ報告し、政府が例年6月にまとめる骨太方針に反映する考えだ。
ワーキンググループが取り上げるテーマは、▽東京湾高潮対策、2020年7月豪雨で明らかになった河川や土地利用の課題と対応方策の検討▽首都直下地震や南海トラフ地震など巨大自然災害の事前防災の検討▽巨大自然災害と新型コロナウイルス感染症の複合災害への対応の検討--の3項目。
初会合で東京湾高潮対策から議論を始めた。国土交通省から高潮・高波対策、東京地下鉄から東京メトロの風水害対策について説明を受けた後、東京湾にスーパー台風が直撃した場合を想定して地下鉄・地下街・港湾の浸水対策、広域避難対策、基幹的海上交通ネットワークの維持に関する対応を議論した。
次回会合では、災害ハザードエリアに関する河川の整備・管理、土地利用の課題と対応方策を検討する。
残り50%掲載日: 2021年1月20日 | presented by 建設通信新聞