建設技術者向けNEWS

　日本コンストラクション・マネジメント協会（川原秀仁会長）は、ＣＭ業務市場調査アンケートの結果をまとめた。ＣＭ業務（ピュアＣＭ）の売上高が増加か同等とした会社が８割を超えるなど、全体としてＣＭ市場は着実に伸長しており、特に官庁・公共団体発注のＣＭ業務は倍増と顕著な伸びを示している。

　アンケートは、前回までの認定コンストラクション・マネジャー（ＣＣＭＪ）が２人以上いる会社７０社強から、今回は２０２０年３月末時点で同資格者を有する全３４１社を対象に拡大して実施し、９月末までに５３社から回答を得た。回答会社全体の資格者数は合計６８５人となり、２０年３月末時点の全資格者１１６３人の約６割が所属する企業が行う業務の詳細なデータが得られたことになる。

　回答会社の内訳は設計事務所・積算事務所２７社、ＣＭ専門会社８社、建設コンサルタントとゼネコン、サブコン・専門工事会社・製品製造会社が各４社、不動産会社１社、その他５社。このうち、ＣＭ業務受託実績のある会社は３５社で、設計事務所・積算事務所（社員数３０人以上）が１３社、同（３０人未満）６社、ＣＭ専門会社８社、建設コンサルタント３社、ゼネコン１社、その他４社となる。

　ＣＭ業務の売上高が前年度より増加または同等とする会社は８割超で前回よりも増加。有効回答３２社のＣＭ業務売上高は合計２８８億５９００万円だった。回答社数の増加に伴い、売上高分布では１億円未満の会社数も増え、ＣＣＭＪ資格者数１人でＣＭ業務を実施している会社が多数存在している実態も把握できた。

　発注者別では、民間発注が２２６億７９００万円で全体の８４％を占めた。官庁・公共団体発注は４４億７３００万円、１６％。前回の２１億９３００円、９％に比べ、金額・割合とも大きく伸びている。

　用途別では前回までと同様に「庁舎・事務所」が最も多く、次いで「文化・スポーツ施設」「生産・倉庫・物流施設」の順。文化・スポーツ施設は前年度の１４億円から２３億円となり、１８年度調査から４倍近く伸びている。一方でコロナ禍の影響もあり、宿泊施設は大幅減となった。地域別では東京が最も多く、東京以外の関東や九州で売り上げが継続的に伸びている。一方で中国地方は３年連続で減少し、北海道や北陸、沖縄も十分に普及していない状況が続いている。

　コロナ禍の影響による売上高の変化では４割が「減りそう」とする一方で半数は「大きな変化がなさそう」とし、約１割は「増えそう」と回答するなど、多くはＣＭ業務の需要が継続すると想定。用途別では医療・福祉施設や生産・倉庫・物流施設が「増えそう」とする回答が４割を超えた。