建設技術者向けNEWS

【技術提案・交渉など最新知見反映】

　国土交通省は、入札契約方式を体系的に整理してきた『公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン』を２０２１年度以降に改定する。技術提案・交渉方式の適用事例の増加やフレームワーク方式の試行開始など、多様な入札契約方式の活用が進展したことを受け、ガイドラインに最新の知見を反映する。両方式などを追加した選定フロー図も盛り込み、工事の内容・条件に応じた最適な入札契約方式の判断指針となるように更新する。

　１５年５月の同ガイドラインの策定以降、『国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン』（１５年７月）や『災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン』（１７年７月）、『国土交通省直轄の事業促進ＰＰＰに関するガイドライン』（１９年３月）など、入札契約に関連するさまざまなガイドラインが順次、策定・改定されてきた。

　各種ガイドラインなどに基づいて多様な入札契約方式の適用が進み、知見が蓄積されてきたことを踏まえ、事業の早期段階から適切な方式を選定できるよう、大本である『公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン』を見直す。

　例えば、同ガイドラインの策定時には事例のなかった技術提案・交渉方式は、現在、計２０件の直轄工事で適用済みまたは適用中となっている。実際に技術提案・交渉方式で事業を実施することにより、工事着手までの期間短縮や施工者による早期のリスク把握・対応、工事着手後の手戻りの回避、高リスク工事での入札不調の回避などのメリットが確認できた。

　導入メリットや適用事例をガイドラインに反映することで、技術提案・交渉方式を選択すべきケースの判断材料として役立てることができるようにする。

　また、ガイドラインの策定後に試行が始まったフレームワーク方式について新たに記載する。競争性を担保しながら、施工体制の確保が重視されるケースなどで適切に採用できるよう位置付けを明確化する。そのほか、事業促進ＰＰＰなど最新の各種知見も反映し、２１年度以降に改定する。