建設技術者向けNEWS

　ＮＥＣは、顔認証などの生体認証と複数のソリューションをつなぐＩＤ連携機能を一体化した「ＤｉｇｉｔａｌＩＤプラットフォーム」のサービス提供を始めた。オフィスビルや複合商業施設などを対象に展開し、２０２３年度末までに累計１５０億円の売り上げを目指す。プラットフォームと連携できる入退管理や決済などのサービスもあわせて開発し、４月から順次提供する。

　同社は、ニューノーマル時代の新しい働き方実現に向け、来館者の生体認証によるＩＤ付与で、入退場ゲートやロッカーの自動制御、体表温測定、マスク未着用検知、ＰＣログイン、売店での自動決済、社員の作業場所の表示、食堂やエレベーターホールの混雑状況表示などを２０年７月から自社本社内で実証実験していた。

　「ＤｉｇｉｔａｌＩＤプラットフォーム」は、実験成果を踏まえた新サービスとなる。生体認証とＩＤ連携機能を一体化したクラウドサービスで、顔認証などの生体認証をかぎにさまざまな設備で必要なＩＤと連携する。ＮＥＣ本社内の実験で実施したメニューの中からニーズに応じ、組み合わせて導入できる。２１年度にはプラットフォームに接続できる検証環境を整え、専任メンバーが要件の洗い出しから導入までをワンストップで支援する。提供価格は月額５０万円から。