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  • 5万kW以上に緩和要望/風力発電所環境アセスの適用基準/環境省・経産省合同有識者会議

     環境省と経済産業省は21日、有識者会議を合同で設置し、再生可能エネルギーの最大限導入と環境への配慮を両立させる観点から、環境影響評価法の適用対象となる風力発電所の規模要件見直しなどの具体的検討に着手した。3月に検討結果をまとめる。有識者会議の初会合で意見を表明した日本風力発電協会は、風力発電事業者に環境影響評価(環境アセスメント)の実施を義務付ける第1種事業の適用基準を5万kW以上に緩和するよう求めた。

     

     「再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会」(座長・大塚直早稲田大法学部教授)の初会合で、日本風力発電協会、自然エネルギー財団、日本自然保護協会、日本野鳥の会の4団体と、愛知県、北九州市の2地方自治体が意見を表明した。

     

     日本風力発電協会は、風力発電所のアセスに4-5年程度を要すると主張し、風力発電事業者は事業の実施に関わるさまざまなリスクを抱えたまま、数億円の先行費用負担を余儀なくされているなどと、現行制度の問題点を指摘。その上で、第1種事業の規模要件を現行の1万kW以上から諸外国と同等レベルの5万kW以上に緩和することと、1万kW以上を念頭にアセスの実施要否を個別判定するスクリーニング手続きを有効活用する仕組みへの見直しを要望した。

     

     風力発電所のアセスを巡っては、2020年12月に設置された河野太郎行革担当相主宰の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で、50年までにカーボンニュートラルを実現する観点から規模要件の見直しと評価手続きの迅速化が必要と指摘され、環境影響評価法を所管する環境省は20年度内に結論を出すよう求められていた。

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    掲載日: 2021年1月25日 | presented by 建設通信新聞

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