建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建築分野におけるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを加速させる。取り組みの１つとして、２０１８年度に「発注者指定型」でＢＩＭのモデルプロジェクトを試行。営繕工事（新築工事）を対象に施工段階でのＢＩＭの活用に乗り出す。そのための環境整備として、３次元データに対応する電子納品の要領や、その運用を定めるガイドラインを改定した。　改定したのは、工事と設計業務のそれぞれの電子納品要領と、その運用を定めるガイドラインの計４つの基準。

　ＢＩＭモデルへの対応として、電子納品におけるフォルダ構成に関連するデータを格納するための「ＩＣＯＮ」フォルダを追加して新設する一方、これまで３文字に制限されていた成果品のファイル形式（拡張子）や、利用できる電子媒体の種類を見直す。

　例えば、従来のＣＤ－ＲやＤＶＤ－Ｒによる納品だけでなく、新たにブルーレイディスク（ＢＤ－Ｒ）の利用を可能にすることで、ＢＩＭモデルなど大容量の３次元データに対応できる環境を敷く。

　この要領やガイドラインの改定は、１８年度のＢＩＭのモデルプロジェクトに向けた環境整備となる。

　というのも、官庁営繕部が『官庁営繕事業におけるＢＩＭモデルの作成及び利用に関するガイドライン』（ＢＩＭガイドライン）をまとめた１４年４月以降、これまで計２５件（設計業務で２１件、工事で４件）にＢＩＭを適用してきたが、それらはすべて「受注者提案」で実施。納品の段階で作成したＢＩＭモデルの提出は求めていなかった。

　１８年度に「発注者指定」によるＢＩＭの試行を見込む中で、ＢＩＭモデルなど３次元データの電子納品に対応する必要があると判断した。

　例えば、「ＩＣＯＮ」フォルダの新設によって、従来は作成したＢＩＭモデルから２次元図面（データ）をはき出して、納品していた受注者にとっては、ＢＩＭモデルを直接、フォルダに納品できる環境が整う。

　新たに大容量のデータにも対応できるブルーレイディスクの利用を可能とすることで、ＢＩＭモデルを含む大容量の電子データであっても、複数枚の電子媒体（ＣＤ－ＲやＤＶＤ－Ｒ）に分けて納品せずに済むというわけだ。

　改定した要領は４月１日以降の営繕工事や建築設計から適用を開始。来年度に予定しているＢＩＭガイドラインの改定にも反映させる方針だ。