建設技術者向けNEWS

　政府が開会中の国会に２０２０年度第３次補正予算案を提出したことで、２０年度の一般会計の公共事業予算規模は、土木分野の「公共事業関係費」が９兆２６９１億円、船舶建造費なども含む建築分野の「その他施設費」が１兆４９５５億円で、土木分野と建築分野を合わせた「公共事業費」の総額は１０兆７６４６億円となった。また、公共事業費のうち、経常部門歳出分や出資金分、貸付金分を差し引き、空港燃料税や電波利用料による整備費などの特定財源見合を加えた「投資部門」でみた公共事業費は、公共事業関係費９兆２００７億円に、その他施設費を足した１０兆６９６２億円となっている。

　２０年度第３次補正予算案の公共事業費は、公共事業関係費２兆４６１０億円、その他施設費６０４５億円の計３兆０６５５億円。ただ、当初予算の公共事業関係費から４８９億円を減額補正していることから、実質の補正追加額は３兆０１６６億円となる。

　２０年度第３次補正予算案は、衆院予算委員会で２５、２６の両日に質疑した上で採決、２６日中に衆院本会議で採決し、参院に送付される見通し。参院は、衆院通過を前提に２７、２８の両日に参院予算委員会で審議し採決する日程で合意。２８日の参院本会議に緊急上程され成立する見通し。

　２０年度第３次補正予算案のうち、「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」への計上額は３兆１４１４億円。内訳は、防災・減災、国土強靱化推進が２兆０９３６億円、自然災害からの復旧・復興の加速が６３３６億円、国民の安全・安心の確保が４１４１億円となっている。

　公共事業費のうち、その他施設費の計上額は、公立文教施設整備費が１６５０億円と最も多い。このほか、１００億円以上の施設費を計上したのは、地方創生拠点整備交付金４９５億円、情報通信研究機構施設整備費２８４億円、法務省施設費１４９億円、認定こども園施設整備交付金１５０億円、国立高等専門学校機構施設整備費１１５億円、国立大学法人施設整備費５９８億円、生活基盤施設耐震化など対策費３００億円、保育所など整備交付金１５７億円、国産農産物生産・供給体制対策費の整備費補助金５６７億円、森林整備・林業など振興整備交付金１４２億円、産業技術総合研究所施設整備費１２３億円となっている。

　特別会計は、エネルギー対策特別会計に石油コンビナート強靱化推進事業に８９億円、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が進める洋上風力発電調査研究事業に４２億円をそれぞれ計上した。

◆財投に１．４兆円

　「第２の予算」といわれる財政投融資計画では、生産性向上や減災・防災、国土強靱化の加速、社会・経済構造変化に対応した民間投資促進に向け、総額１兆４３４１億円を同計画に追加する。

　自動車安全特別会計の空港整備勘定に事業費１２７７億円を計上し、空港インフラ整備を実施する。都市再生機構は、都市再開発事業の促進に事業費５８５億円を追加する。

　日本高速道路保有・債務返済機構は、高速道路暫定２車線の４車線化を加速するため、発行予定の政府保証債の一部をあらかじめ財政融資資金に置き換える。この資金として５０００億円の財政投融資を追加する。

　また、２０年度第３次補正予算案では、３８０３億円の国庫債務負担行為を追加設定した。このうち、公共事業関係費（土木分野）で１９６４億円、沖縄国立大学法人施設整備費補助に２８３億円、情報収集衛星システム開発などに２４９億円、実用準天頂衛星システム開発などに１２６億円をそれぞれ設定している。

　この追加設定によって、２０年度の建設国債発行予定額は２２兆５９６０億円となる。ただ、建設国債の中には、政府系金融機関などを通じた中小企業の融資に充てるための財源としての発行分がある。