建設技術者向けNEWS

　三菱重工業と、スウェーデンの総合エネルギー会社「バッテンフォール社」、オランダのグローバル石油会社「シェル社」、ドイツの「ハンブルク熱供給公社」の４社で構成するコンソーシアムは、ドイツ・ハンブルク港近傍のハンブルク州モーアブルクで閉鎖予定の石炭火力発電所跡地を活用し、再生可能エネルギー由来の電気を使って水素を製造する事業の実現可能性について共同検討する。１００メガワット規模の水電解プラントを建設した上で、クリーンエネルギーの中心地（グリーンエネルギーハブ）として発展させる。水素製造プラントの完成・運転開始は２０２５年ごろを見込む。

　モーアブルクでは長年、ハンブルク電力会社のガス火力発電所が稼働している。１５年にはバッテンフォール社の石炭火力発電所が稼働したものの、同国内の石炭火力発電所廃止の流れを受け、２０年１２月に商業運転を停止した。同州と同社は、グリーン水素製造とグリーンエネルギーハブの開発拠点として発電所跡地の一部を整備する予定だ。

　４社は、この跡地が３８０kVと１１０kVの送電網に接続しており、周辺港湾には海外船舶が停泊して船舶向けの水素・アンモニア燃料供給の需要が見込める上、現地のガス供給公社が１０年以内に港湾内に水素ネットワークなどの流通インフラの整備に着手していることから、水素製造事業の適地と考え、２１年上期中に欧州の公的補助を申請する。

　エネルギーの需要と供給全体を最適化する「セクターカップリング」を検討するほか、洋上風力発電などの再エネ電源をベースに、将来的にどの程度のクリーンエネルギーを生産・供給できるかを検討し、必要な水素の供給網整備や貯蔵能力も検討する。三菱重工は、水素製造の技術・エンジニアリング分野や需給を最適化するデジタル技術を使ったメンテナンス・サービスの提供、産業顧客の水素活用プロセス最適化・地域暖房インフラへの水素製造設備のインテグレーションなどを担当する。