建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、不動産取引をオンライン化する取り組みとして、２０１７年度に解禁した賃貸取引に続き、売買取引の「ＩＴ重説」（テレビ会議システムなどＩＴを活用した宅地建物取引士による 重要事項説明）を２１年度から本格運用する。２５日に開いた「ＩＴを活用した 重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」の第７回会合で、今後の対応方針を明らかにした。

　国交省は同日の検討会で、賃貸取引の書面電子化と、１９年１月から実施している売買取引のＩＴ重説の２つの社会実験について、結果を報告した。

　賃貸取引の書面電子化は、トラブル解消を目的に「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験のためのガイドライン」を改定し、２０年９月から追加の社会実験を実施しているが、追加分の実施件数が少なく、十分に検証できないため、２１年度も社会実験を継続する。

　売買取引は、検証に十分な件数が社会実験で実施され、重大なトラブルも確認されなかったため、２１年度からＩＴ重説を本格運用に移行する。また、売買取引の書面電子化に向けた社会実験を３月に始める。２月に社会実験用のガイドラインをまとめる。