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　国土交通相の諮問機関である交通政策審議会は、専門の小委員会を設置し、東京圏の地下鉄ネットワークのあり方に関する調査・審議を２２日に始めた。今夏に答申をまとめる。国と東京都が保有する東京地下鉄の株式売却のあり方や、都が同社による整備・運営を要望している東京メトロ８号線（有楽町線）の延伸などを議論する。

　東京地下鉄の株式は、国が５３.４％、都が４６.６％を保有する。東京地下鉄株式会社法は国と都が同社株式を早期に売却すると規定し、復興財源確保法は国が同社株式の売却益を２０２７年度末までに復興債償還に充当すると定めている。

　国による株式売却に当たっては、東京圏の地下鉄ネットワーク形成で同社が果たすべき役割を踏まえる必要があるとして、赤羽一嘉国交相は２０年１２月、交通政策審議会に対して東京圏の地下鉄ネットワークのあり方などの調査・審議を諮問。これを受け、同審議会が「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会」（委員長・屋井鉄雄東京工業大副学長）を設置した。

　２２日の初会合で国交省の上原淳鉄道局長は、「国と都は連携して株式を今後売却する必要がある一方、東京地下鉄は東京圏の鉄道ネットワークで中核を担っている。株式売却に当たっては、その役割を踏まえた十分な検討が必要になる」と述べた。その後、東京圏の地下鉄ネットワークや政府が保有する特殊法人株式の現状などを国交省が説明した。

　地下鉄ネットワークをめぐっては、小池百合子都知事が赤羽国交相と２０日に会談し、交通政策審議会の第１９８号答申で事業化に向けた検討を深めるプロジェクトと位置付けられた有楽町線延伸（豊洲～住吉）について、「東京地下鉄による整備・運行が合理的」との考えを伝えた。豊洲～住吉間は延長５.２㎞で、総事業費は１５００億円と見込まれている。小委員会は有楽町線延伸のあり方も議論し、今夏にまとめる答申に盛り込む方針だ。