建設技術者向けNEWS

　環境省と気象庁は、２０２０年７－１０月に関東甲信１都８県で試行した「熱中症警戒アラート」の運用を４月下旬に全国で始める。暑さへの気付きに関する情報発信の新たな仕組みで、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に両省庁が共同で警戒を呼び掛ける情報を発表し、国民の熱中症予防行動を促す。

　気温３５度以上になると予想される際に発表する気象庁の高温注意情報を廃止し、熱中症による救急搬送者数との相関性が高い指標の「暑さ指数（ＷＢＧＴ）」を用いた情報発信に一本化する。

　翌日の予測値が発表基準のＷＢＧＴ３３度を超える場合、前日の午後５時ごろと当日の午前５時ごろに、気象庁の都道府県予報区単位で警戒を呼び掛ける情報を発表する。暑さへの気付きを促す情報のため、一度発表したアラートはその後の予報で基準を下回っても取り下げない。

　発表エリアの住民に対しては、熱中症予防対策の徹底を求める。両省庁は、「不要不急の外出を避け、昼夜を問わずにエアコンなどを使用する」「エアコンなどが設置されていない屋内外での運動を原則中止・延期する」「喉が渇く前にこまめに水分補給するなど、普段以上の熱中症予防を実践する」ことなどを対策例に挙げている。