建設技術者向けNEWS

　国土交通省がまとめた２０２０年（１－１２月）の建築着工統計調査報告によると、新設住宅着工戸数は前年比９.９％減の８１万５３４０戸で４年連続の減少となった。リーマン・ショック直後の０９年のように８０万戸こそ下回らなかったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、１０年以来の低水準となった。２０年の着工床面積は１０.８％減の１億１３７４万㎡で３年連続で減少。企業が設備投資を控えていることから工場が３割超減少した半面、在宅需要の増加に伴うＥコマースの普及で好調な倉庫は約３割上昇するなど非住宅でも新型コロナの影響が顕著に表れている。

　新設住宅のうち、持家は９.６％減の２６万１０８８戸。３年ぶりに増加に転じた前年から再びの減少となり、１９６０年以来、６０年ぶりの低水準を記録した。貸家は３年連続の減少で３０万６７５３戸。民間の減少が止まらず、前年比で１０.４％減少した。

　分譲住宅も６年ぶりに減少に転じ、１０.２％減の２４万０２６８戸だった。内訳はマンションが８.４％減の１０万７８８４戸、戸建て住宅が１１.４％減の１３万０７５３戸となっている。

　着工床面積のうち、民間の居住用建築物が１２.０％減の６８６８万㎡で前年の増加から再び減少に転じた。非居住用建築物は８.９％減の３９６９万㎡で２年連続の減少。

　非居住用建築物の使途別をみると、工場が３３.５％減の５７３万㎡と大幅に減少したほか、事務所が２.２％減の５１８万㎡、店舗が１０.６％減の３８９万㎡となった。倉庫のみ増加に転じ、２６.７％増の１１３５万㎡と増加している。

　用途別では、製造業用（３３.４％減、６６３万㎡）や卸売業・小売業用（１０.５％減、５０７万㎡）、医療・福祉用（１３.０％減、４４３万㎡）、宿泊業・飲食サービス業用（２９.０％減、２２７万㎡）と軒並み減少した。不動産業用は２.１％増の２６３万㎡で同水準を維持した。