建設技術者向けNEWS

　東京都は１月２９日、２０２１年度予算案を発表した。一般会計の歳出総額は前年度比１.０％増の総額７兆４２５０億円。新型コロナウイルス対策や東京五輪の追加経費などで過去最大だった１９年度に次ぐ規模に膨らんだ。一方で投資的経費は、１０.４％減の９４０３億円と７年ぶりに１兆円台を下回る低水準だ。マイナスとなった主要因について財務局主計部は「幹線道路の整備に伴う用地取得費の減少によるもの」と説明している。

　投資的経費の減少額は１０９０億円となる。主計部予算第三課は「事業の進ちょくを見て、用地取得などの関係費用を減らした部分が多い」と話す。同課によると用地関係で約６００億円が減り、残る約４９０億円の減少が工事関係だという。

　用地関係の減少が大きいのは建設局だ。幹線道路の整備に伴う用地取得で約５００億円程度の反動減があった。一方、同局の工事関係費は、河川工事などの増加で３００億円程度増える。

　工事面の減少は、東京五輪の施設整備や、その他施設整備の反動減などが影響しているという。コロナ禍で都税収も減少するが「社会インフラの整備については、必要なものはやっていく」と話しており、「既存の事業や工事などの凍結はしていない」

　投資的経費を含む一般歳出全体は、１.４％増の５兆６１２２億円だった。このうち、経常経費は４.２％増の１８７９億円のプラス。

　歳出の目的別の内訳は、コロナに伴う中小企業制度融資の増加などで「労働と経済」が２０.８％増加している。五輪の延期やコロナ対策に伴う費用の増加分で「企画・総務」の費用も１９.３％のプラスになった。

　歳入のうち、都税は７.３％減の５兆０４５０億円で、約４０００億円の減収となる。コロナ禍の影響に伴う法人二税（事業税・都民税）の減少分が９割を占める。減少率は２０.１％で、リーマン・ショック後の景気後退による税収減に次ぐ規模だ。

　一方、都債の２１年度の発行額は５８７６億円となった。２０年度の２０８４億円から１８１.９％と大幅に増えることになるが、歳入に占める起債額の割合を示す起債依存度は７.９％。他地域と比較しても低い。財務局主計部は「発行余力はある」と語る。

◆幹線道路整備減額豪雨対策は増額

　主要施策を見ると、豪雨対策などの費用が増加した一方、道路・公共交通関係の費用が減った。

　「豪雨災害対策」には、１４.０％増の１６９９億円を充てる。中小河川の治水対策４９１億円や新しい調節池の整備費は１０億円を盛り込んだ。

　新規調節池の整備では、２１年度、善福寺川上流と城北中央公園（２期）の基本設計に着手する考えだ。

　「身近で快適な道路ネットワークの形成」に向けた費用は、１１.９％減の２４０４億円を配分する。このうち、都市骨格を形成する幹線道路の整備費が約３００億円減り、７６６億円となった。

　また、鉄道の立体交差事業費には３９０億円を充てる。京浜急行電鉄による品川駅付近連続立体交差事業の工事が始まることなどから約１２０億円増額した。

　このほか、多摩都市モノレールの北部延伸などを含む「公共交通のさらなる充実」に１５１億円、震災時に燃えにくい道路や市街地を形成する「震災に強いまちづくり」に１３９９億円、「無電柱化の推進」には３４０億円を配分した。

　２１年度には、新宿駅の駅前広場の整備が本格的に動き出す。ハード整備費に加え、西新宿地区の都市基盤再編に関する道路空間の検討として２３億円を盛り込んだ。同年度に実施方針を公表する築地市場跡地のまちづくりには、２億円を充てた。

　公園関係の新規事業では、練馬城址公園の整備がある。優先整備区域２２haの段階的な整備のために２０億円を配分した。整備計画の策定や事業認可の取得などを経て、既存施設の撤去に着手する。葛西臨海水族園も２１年度、ＰＦＩ方式による整備事業者の公募や既存施設の利活用策の検討を予定している。