建設技術者向けNEWS

　農林水産省は、２０２０年度第３次補正予算の成立を受け、農村振興局所管事業の執行に伴う入札・契約手続きなどの取り扱いを各地方農政局長らに２日付で通知した。総合評価落札方式の提出資料簡素化や入札手続き期間の短縮、一括審査方式と概算数量発注方式の活用など、入札・契約手続きの効率化に努める。入札不調が想定される工事は、見積活用方式を積極的に導入するとともに、指名競争入札の実施も検討する。

　工事の実施に当たっては、建設現場の生産性向上や建設業の働き方改革を推進する観点から、▽現場条件の明示徹底と適切な設計変更▽適切な工期の設定▽発注見通しの速やかな公表の徹底▽発注者間の連携体制強化▽適切な規模での発注▽災害復旧工事の適切な入札契約方式の適用－－の６項目に努める。

　工期は、不稼働日や準備期間を考慮するなど 適切な期間を設定する。業務の履行期間も成果の活用時期や優先性などを勘案し、適切に設定する。

　地域企業の活用に配慮しつつ、工事の発注量や労務の需給状況から技術者や技能労働者の不足が懸念される地域では、発注ロットを大型化して技術者と技能労働者を効率的に活用するなど、適切な規模で発注する。中小建設業者の受注機会を確保するため、ＷＴＯ対象を除く大規模工事のうち工事難易度が低いものは、上位等級工事への参入拡大などを積極的に推進する。

　災害復旧工事は、工事の緊急度や施工する企業の体制などを勘案した上で最適な契約相手を選定できるよう適切な入札契約方式を適用する。あわせて、実態を踏まえた積算や発注関係事務の負担軽減など、被災状況と地域の実情を踏まえて必要な措置を講じる。

　新型コロナウイルス感染症については、感染拡大防止対策に要する 費用を上乗せするなど柔軟に契約変更するとともに、受注者に一時中止の希望があれば工期を延長する。また、感染拡大に伴う資金需要の増加を踏まえ、前払金と中間前払金の活用を推進する。