建設技術者向けNEWS

　国土交通省は４日、「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」の第６回会合を開き、検討会が２０１９年１０月にまとめた提言を基に、気候変動によって降雨量の増大などが見込まれる将来予測を治水計画に反映する方法を議論した。当面の対応として、実績降雨データから得られた計画対象降雨の降雨量に降雨量変化倍率（過去の再現計算と将来予測の比）を乗じて降雨量を算出することを基本とする考えを示した。井上智夫水管理・国土保全局長は「予算、法律、技術の３つの柱が一体となることで、真の流域治水が実現する」と強調し、実績をベースとした治水計画から将来の降雨量変化を踏まえた計画へ見直していくための技術的な検討を求めた。

　国交省は、将来予測を考慮した治水計画の作成に当たり、実績降雨データに加えて気候変動予測モデルによるデータを活用する必要がある一方、予測モデルによる計算結果には現象の再現性に課題があるため、計算結果を全国レベルで計画に直接活用することは困難と説明し、当面の対応を提示。

　過去の実績降雨だけでは降雨パターンが限定的となる可能性があるとして、アンサンブル予測降雨データの降雨波形もあわせて活用する考えを示した。

　また、さまざまな影響分析と気候変動予測モデルの精度などに関する技術の進展状況を踏まえ、関係機関と連携し、治水計画への反映手法改善に継続して取り組む方針を打ち出した。

　検討会の提言で暫定値としていた気温２度上昇時の降雨量変化倍率と適用範囲について、提言公表後に明らかになったデータなどから改めて計算した結果の妥当性も議論し、次回の第７会合会合で提言を修正することを確認した。