建設技術者向けNEWS

　厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の新規対象講座として、４月１日付で２４９講座を指定することを決めた。建設関係は、業務独占資格か名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程で１講座、専修学校の職業実践専門課程の土木・建築分野として４講座、大学などの職業実践力育成プログラム（ＢＰ）で１講座の計６講座が４月１日付指定となる。６講座とも４月中に開講する。

　専門実践教育訓練の新規指定講座数は、養成課程が１４１講座、職業実践専門課程・キャリア形成促進プログラムが８１講座、専門職学位課程が５講座、文部科学省が社会人の学び直し推進に向け認定しているＢＰが１０講座、第４次産業革命スキル習得講座が１２講座となっている。

　また、３月末で３年間の指定期間を終える講座の中から３７５講座を再指定した。これにより、これまでに指定した講座も含め、４月１日時点での教育訓練給付対象講座数は２５２８講座となる。４月１日付指定講座を含め、建設関係のうち養成課程は１１講座、職業実践専門課程の土木・建築分野が２９講座となる。養成課程講座の内訳は、測量士補が５講座、電気工事士が３講座、建築士が２講座、測量士が１講座。

　職業実践専門課程の土木・建築分野の３講座は、指定期間満了か講座廃止などによって指定から外れる。

　厚労省は、次回１０月指定の講座指定申請を４月上旬から５月上旬まで受け付ける予定。申請要領などの詳細は同省のホームページに公表する。

　この教育訓練は、非正規雇用の若者や在職者の中長期的なキャリア形成が狙い。職業能力の習得を後押しすることで再就職につなげ、失業も予防する。また、教育訓練給付は、資格や学位取得を目指す人の受講費用を補助する。

　具体的には、雇用保険法に基づき、一定要件を満たして専門実践教育訓練の受講を始めた者に対し、受講費用の５割を補助する。１年間の上限額は４０万円。

　これに加え、専門実践教育訓練の受講修了後、あらかじめ定められた資格を取得し、受講修了日の翌日から１年以内に被保険者として雇用されるか、既に雇用されている場合は、教育訓練経費の２割（年間上限額１６万円）を追加支給する。追加支給も加えると、受講費用の７割の支給を受けられる。支給額の上限は、訓練期間１年で５６万円、同２年が１１２万円になる。専門実践教育訓練の教育訓練給付を受給できる者のうち、４５歳未満の離職者には「教育訓練支援給付金制度」に基づく支給もあり、訓練の受講をさらに支援する。この制度は２０２１年度末までの暫定措置となっている。

　４月１日付指定講座のうち、建設関係の指定講座は次のとおり（開講はいずれも４月）。

　〈養成課程　測量士補〉

　▽福岡国土建設専門学校（福岡県）＝測量技術科、昼間通学、訓練期間１２カ月。

　〈職業実践専門課程　土木・建築分野〉

　▽専門学校　東京テクニカルカレッジ（東京都）＝建築科、昼間通学、訓練期間２４カ月▽同（同）＝建築科・夜間・建築士専科、夜間通学、同▽同（同）＝インテリア科、昼間通学、同

　▽専修学校　熊本ＹＭＣＡ学院（熊本県）＝建築科、昼間通学、訓練期間２４カ月。

　〈職業実践力育成プログラム　特別課程〉

　▽徳島大学（徳島県）＝四国防災・危機管理プログラム行政・企業防災・危機管理マネージャー養成コース、夜間土日通学、訓練期間２４カ月。