建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、大規模災害の被災地で適用している復興係数と復興歩掛かりについて、２０２１年度も全地域で継続することを決めた。昨年１２月に赤羽一嘉国交相が継続を表明していた岩手と宮城、福島３県に加え、熊本県、広島県の復興係数・歩掛かりも継続。東北３県のコンクリート工の歩掛かり低減補正と熊本の阿蘇・上益城地域の補正係数の割り増しは廃止する。

　東北３県では、土木工事の共通仮設費を通常の１.５倍、現場管理費を１.２倍とする復興係数を継続する。作業効率の低下に対応した復興歩掛かりは、日当たり標準作業量を土工で２０％低減する補正を続ける。コンクリート工の１０％低減は廃止する。東日本大震災の復興・創生期間が２０年度末で終了することから継続の可否に注目が集まっていた。

　熊本県の復興係数は、共通仮設費と現場管理費をそれぞれ１.１倍に補正する。こちらも１６年の熊本地震からの復興が進む中で措置の継続が焦点となっていたが、昨年の球磨川中流部などでの豪雨被害の状況などを総合的に勘案して継続が決定した。

　作業効率の低下に対応した復興歩掛は、土工の１日当たり標準作業量を２０％低減する補正を続ける。不調・不落の発生リスクが高い状況にあった阿蘇・上益城地域を対象とした共通仮設費の割り増し（１.４倍）措置は廃止する。

　広島県では、共通仮設費と現場管理費の１.１倍の割り増し、土工の日当たり標準作業量を２０％低減する歩掛かりの補正を継続する。