建設技術者向けNEWS

【実効性ある施工確保へ】

　国土交通省は、都道府県と市町村に対して、地元の建設業団体との意見交換など連携強化に向けた取り組みを要請した。意見交換を通じて入札契約や公共事業の執行に関する課題を把握・共有させ、地域ごとに必要な対策を講じられるよう促す。同省が市区町村を含めた自治体に建設業団体との意見交換の開催を呼び掛けるのは初めて。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を始めとする公共事業の円滑な執行に万全を期す。

　同省は８日付で、全都道府県に「公共工事の円滑な施工確保に向けた地方公共団体と地域の建設業団体等との意見交換の推進について」を通知した。１月末の２０２０年度第３次補正予算の成立を受けて同省が総務省と連名で自治体に送付した施工確保に関する要請文書のうち、地元建設業団体などとの連携について具体的な実施手法を示した。

　自治体側は土木部長など入札契約の担当幹部などが出席し、公共工事の発注見通しや不調不落、低入調査の発生状況、施工確保のための取り組みなどの情報を提供する。建設業団体側は正副会長や理事、支部長などが参加し、受注環境の説明や発注時期、工期、積算、発注ロットなどへの意見・要望を示す。必要に応じて国交省もオブザーバーとして参加し、施工確保に関する事項を説明する。各都道府県管内の市区町村でも、同様に地域の建設業団体やその支部などとの意見交換も実施するよう周知を求めている。

　開催時期は可能な場合に２０年度中とし、できるだけ早期に実施するよう明記した。新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の対象地域などではオンライン開催を基本とする。

　都道府県などで既に定例で意見交換を開催している自治体はそのスキームを活用することも可能とする。意見交換は今回限りでなく、今後も必要に応じて適時開催するよう求める。