建設技術者向けNEWS

　セメント大手４社の２０２１年３月期第３四半期決算がまとまった。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業収益が大幅に減少するなど厳しい経済状況が続いた中で、震災復興需要や北陸新幹線関連需要がピークアウトしたことや、都心部の再開発工事が遅延するなどセメントの国内需要は前年同期を５.４％下回る２９６１万ｔとなった。各社とも売上高は前年同期を下回り、通期見通しも前期比マイナスを見込んでいる。

セメント大手４社の２０２１年３月期第３四半期決算

　太平洋セメントグループのセメントの国内販売数量は受託販売分を含め、１０５５万ｔと前年同期に比べ４.５％減少した。輸出数量は２７８万ｔと２.７％減少した。米国西海岸のセメント、生コン事業は新型コロナ感染拡大があったものの、多くの州で事業の継続が認められ、住宅需要も堅調であったことから、販売数量、価格とも前年同期を上回った。

　住友大阪セメントは、中期経営計画（２０－２２年度）のもと、セメント関連事業ではセメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備、関連事業の拡大に取り組んだ。

　三菱マテリアルのセメント事業は、国内では新型コロナ感染拡大に伴う首都圏の工事の休止や遅れの影響があったほか、東北や九州地区における災害復旧工事の需要がそれぞれ減少したが、エネルギーコストが減少したことなどから減収増益となった。海外では、米国で生コンの販売数量が減少したことに加えて、原材料費などの操業コストが増加した。また、オーストラリアの石炭事業で石炭の販売価格が下落した結果、減収減益となった。

　宇部興産の建設資材は、原料である石炭価格下落の効果はあるものの、カルシア・マグネシアと石炭の販売数量の減少の影響が大きく、減収減益となった。