建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、標準見積書改定ワーキンググループ（ＷＧ）の第２回会合を開き、見積書の改定素案を示した。同省は改定する標準見積書に、労務費の算定根拠となる人員配置計画を添付することを提案。人員配置計画には各団体が職種ごとに定める賃金（年収）目安に基づいて、能力レベルに応じた単価を設定し、それに歩掛かり（人工）を乗じた労務費総額の内訳を明示する。３月に開催する次回会合を経て、年度内の改定を目指す。

　標準見積書改定は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）による就業履歴の蓄積を起点とした技能者の処遇改善策の一環。ＣＣＵＳをベースとした４段階の能力評価のレベルに応じた報酬が受け取れるよう、標準見積書でマネジメントフィーを含む適正な労務費を計上できるようにする。

　能力レベルに応じた給与引き上げに協働して取り組む姿勢を示している元請団体にとっては、労務費の算定根拠が明示され、技能者への行き渡りが確認できるようになることで見積書を尊重しやすい環境が整う。下請けにとっては見積もりが尊重されることにで、賃金支払いの原資確保につながるというメリットがある。

　９日のＷＧで同省が示した素案では、標準見積書で労務費総額の内訳を明示し、可能であれば職長などに対するマネジメントフィー相当額を示すことも提案した。マネジメントフィーはレベル３－４の技能者全員に支払うのではなく、現場管理を担っている技能者に支払うイメージだ。

　標準見積書に添付する人員配置計画には、各レベルの単価と歩掛かり（人工）を示す。ただ、見積もり段階では正確な人員配置計画を作成するの難しいとの意見もあった。その対応として、完全な配置計画ではなく、団体内の標準的な人員構成を目安としたものでも可能とすることを提案した。

　単価は賃金（年収）目安に基づいて算出する。賃金目安は２５年度までに実際の支払いに段階的に反映させる方針で、事業主の支払い能力を踏まえた柔軟な対応を認める。必要に応じて、地域別、企業規模別など複数の目安の設定も検討する。

　見積書の改定後は、元下各団体が取り組み状況を把握し、ＷＧで定期的に共有する。また、賃金（年収）目安を先行的に設定した７職種以外の専門工事業団体での取り組みも拡大する。