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　政府は１７日、首相官邸で第７回成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）を開き、新型コロナウイルス感染症の経済への影響とそれを踏まえた成長戦略、競争政策のあり方に関する議論を開始した。

　政府が提示した資料では、コロナ禍がもたらした米国と日本の経済面などの変化を比較しながら、今後の社会経済情勢への影響を見通した。例えば、米国ではＧＤＰ（国内総生産）の１％程度の関連支出を投資し、生産性向上につながっていることから、テレワークが定着していくとみられる。対して日本は不十分な通信環境、社内でしかできない業務の存在などでテレワークによる作業効率向上効果を得られないケースが少なくなく、コロナ禍収束後に職場勤務が再度常態化する可能性があると示唆した。

　米国、日本とも上場企業の売上高営業利益率の増減が二極化しており、減少した企業・産業の要因を分析し、特徴を踏まえて支援策を講じることが重要とした。特に飲食や道路輸送などは雇用に占める割合が高く、対策の重要度が増している。

　このほか、日本では事業再構築（業態の拡大、変化など）を実施・検討する企業が極めて少なく、産業構造の変化に対する期待感は薄い。