当サイトについて 採用ご担当者様
会員登録はこちら 求人検索

建設技術者向けNEWS

建設技術者の方が知りたい情報を絶賛配信中
会員登録いただくと無料で閲覧可能です!

  • 復興大臣 平沢勝栄氏に聞く/国際研究拠点は双葉郡に/周辺にまちづくり必要

     平沢勝栄復興相は16日、3月11日で東日本大震災の発生から10年の節目を迎えるに当たり、日刊建設通信新聞社などの共同インタビューに応じた。“創造的復興”の中核拠点として政府が福島県内に設置を検討する国際教育研究拠点の整備場所について「双葉郡の中であるのは間違いない」と明言し、具体の場所は県の提案を受けて決める考えをあらためて示した。

     

     復興推進会議が2020年12月に決定した政府案で、ロボット分野などの研究を想定する国際教育研究拠点の立地場所は「避難指示が出ていた地域への立地を基本として選定する」としていた。平沢復興相が双葉郡に整備する考えを示したことで、避難指示が出された市町村のうち双葉郡に属さない4市町村(田村市、川俣町、飯舘村、南相馬市)が対象から外れ、立地場所の範囲が狭まったことになる。

     

     また、平沢復興相は「教育研究拠点をつくる時には、医療環境、教育環境も整っていなければ。東京から通うのではなく、そこに住んでもらわなければならない」と話し、世界から集めた研究者や職員が家族とともに定住できるように、国際教育研究拠点の周辺でまちづくりも必要になるとの認識を示した。

     

     震災からの10年間については、内閣直属の司令塔組織として被災地の信頼を得て復興を進展させたことを理由に、「復興庁は大きな役割を果たした」と評価した。

     

     21年度に始まる第2期復興・創生期間で、25年度までの復旧・復興事業費を1.6兆円程度に決めた事業規模は、「それぞれの県と緊密に連絡を取り、話し合って了解を得て、最終的に決めた額」と説明。一方、地震・津波被災地域(岩手、宮城県)より復興が遅れている原子力災害被災地域(福島県)の事業費は「必要に応じて事業規模、財源を見直す」と話した。

     

     21年内の全面開通を予定する全長359㎞の三陸沿岸道路については「産業の誘致や創出の意味で大きな効果がある」と述べ、道路の供用開始に伴う被災地の人口増に期待を寄せた。

     

     東日本大震災を教訓とした自然災害からの復興の課題には被災者の気持ちの変化を挙げた。防潮堤などハード整備は完成までに時間を要するため、当初は被災地に残る意向だった被災者が整備期間中に被災地から離れる選択をする場合があるとして、「気持ちは変わることがある。(変化を踏まえて)どういう形でハード面の支援をしていくかは、大きな課題だ」と指摘した。

    残り50%
    ログインして続きを読む 会員でない方はこちらよりご登録ください

    掲載日: 2021年2月18日 | presented by 建設通信新聞

前の記事記事一覧次の記事