建設技術者向けNEWS

　建設コンサルタンツ協会（高野登会長）は、建設コンサルタントの立場から取り組むＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の基本方針として、「テレワークを含めた働き方改革」「新たな社会ニーズへの対応」「建設生産・管理システムの高度化」「建設コンサルタント企業の技術力維持・強化」の４つを柱に、今後の体制を含めて具体的な検討を本格化する。その先駆けとして、建設コンサルタント業務におけるテレワークガイドライン（案）を策定。受発注者協働により「新しい働き方」を定着させるための有用なツールとして幅広く活用を呼び掛けていく考えだ。

　１８日に開いた常任理事会後の定例会見で高野会長はテレワークガイドライン（案）について、「ウェブ活用による会議だけでなく、コンサルタント業務を進める上で受発注者が相互に取り組むべき事項を国土交通省と協議して取り決めた」と強調。特にテレワークを活用した詳細設計図面の細部個所を確認する手法や、照査での赤黄チェックについても互いに了解した上で電子データでのチェックシートの提示により代替できるなどと明示したことに触れながら、「こうしたことをモデル的に実施しながら実際の業務でのウェブ活用、テレワークを推進したい」と話した。

　テレワーク・ウェブ会議に向けて受注者が準備すべき環境整備の内容は、「都道府県や市町村などの発注者にとっても参考になる」とも指摘。今後、協会各支部と国交省各地整とがガイドラインをもとに協議しながら地域それぞれの実情にあった形で活用することに期待を寄せた。

　ＤＸ推進については、協会の未来塾対応ＷＧメンバーを中心に検討してきた基本方針をもとに、今後は個別テーマごとに委員会や部会などで具体の検討を進めることになる。

　このほか、全国測量設計業協会連合会、全国地質調査業協会連合会とともに建設関連業３団体として、赤羽一嘉国交相と同省幹部に「業務量の安定的な確保および設計業務委託等技術者単価の引き上げ等についての要望」を４日に郵送したことを明らかにした。

　また、２０２０年度の地方ブロック意見交換会の成果をもとに７日に国交省幹部と意見交換したほか、協会本部と各支部との意見交換も３日の中国支部を皮切りに進めており、３月末までに全支部との意見交換を終えて、２１年度の地方ブロック意見交換会に向けた「要望と提案」をまとめる考えも示した。