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  • 女性役員比率が上昇/上場建設企業の45%77社

     有価証券報告書などに基づく建設業上場企業170社の2020年7月末時点での平均女性役員(取締役、監査役、指名委員会等設置会社の代表執行役と執行役、各企業の女性役員比率の平均値)比率が5.1%だったことが分かった。19年7月末時点と比べ1.3ポイント上昇した。

     

     建設業上場企業の平均女性役員比率は、データのある15年4月期-16年3月期が1.7%、16年4月期-17年3月期が1.8%、17年4月期-18年3月期が2.4%、19年7月末時点が3.8%と、徐々にその比率は上がっている。ただ、20年7月末時点でも全33業種3780社の平均女性役員比率6.0%と比べ0.9ポイント下回っている。

     

     建設業の上場企業で女性役員がいる企業は、20年7月末時点で45.2%に当たる77社となっている。前年同時点から14社増えた。女性役員がいない93社のうち、47社が東京証券取引所第一部市場上場企業だった。

     

     170社の平均役員数については、男性の10.9人に対して女性は0.6人。全業種でも男性10.1人に対して、女性は0.7人にとどまる。

     

     女性役員がいる77社のうち、52社は女性役員が1人だった。女性役員が2人いるのは25社となっている。女性役員が3人を超える企業はなかった。女性役員比率が10%以上の企業は27.0%に当たる46社で、前年同時点と比べ18社増えた。比率が高いのは、アジアゲートホールディングスとドラフトの両社が25%、日本アクア、JESCOホールディングス、神田通信機の3社が20%、スペースバリューホールディングス、美樹工業、北陸電気工事、フィル・カンパニーの4社が18.2%となっている。

     

     資本市場では、企業のESG(環境・社会・企業統治)情報を投資判断に組み込み、長期的な投資リターンの向上を目指すESG投資が世界的に広がっている。日本でも社会・企業統治の観点から、女性活躍推進企業を投資判断で考慮、評価する動きが加速しつつある。

     

     女性役員が2人いる25社は次のとおり。

     

     ▽アジアゲートホールディングス▽ドラフト▽日本アクア▽JESCOホールディングス▽神田通信機▽スペースバリューホールディングス▽美樹工業▽北陸電気工事▽フィル・カンパニー▽三井住建道路▽飛島建設▽ヒノキヤグループ▽安藤ハザマ▽松井建設▽ミライト・ホールディングス▽レイズネクスト▽清水建設▽前田建設▽協和エクシオ▽大林組▽鹿島▽戸田建設▽大成建設▽積水ハウス▽大和ハウス工業

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    掲載日: 2021年2月19日 | presented by 建設通信新聞

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