建設技術者向けNEWS

　日建設計とパシフィックコンサルタンツは１８日、「ポストコロナにおける都市・地域の展望」をテーマに進めてきた両社の共同研究成果、提言をオンラインイベントで発信した＝写真。働き方・住み方、防災・リスク管理、新しい担い手など８分野で都市・地域に求められる変革、これからの社会デザインについての方向性を提示。コロナ後の方向性として仮定した「自律分散型の都市構造」の担い手として地域マネジメントプラットフォームの必要性を提言した。両社が都市・地域の展望について共同で研究、提言するのは初めて。

　両社は、近年複雑化する都市の課題に対応するため、建築・土木の領域を超えて協力する機会が増えている。今回はコロナ後の都市・地域に求められる変革の方向性について両社のワーキングメンバーが共同で進めてきた研究成果を発信した。オンライン視聴者（申し込みべース）は２０００人を超えた。

　共同研究分野は、▽都市の魅力再考▽働き方・住み方▽パブリックスペース▽移動・モビリティー▽防災・リスク管理▽環境・エネルギー▽スマート・デジタル▽新しい都市の担い手－－の８つ。

　コロナ後の都市・地域の展望では、都市機能がニーズに即して最適化され、一部分散するほか、生活圏を中心に多様な機能が集積し、都心・郊外それぞれが個性を持った都市圏を形成する自律分散型の都市構造が進むと仮定した上で、官民を問わず既存のアセットを活用したエリア単位での柔軟な活動を促す仕組みが必要とした。

　自律分散型の都市構造を実現する担い手については、地域マネジメントを担う主体が、売電や遊休資産の利活用による収益を得る一方で、地域の運営、投資を行う主体となり、地域のエコシステムを創造する中心的な役割を担う、地域マネジメントプラットフォームの必要性を提言している。

　各分野の研究発表に続き、今後の都市・地域像についてロフトワークの林千晶代表取締役をモデレーターに、日建設計の大松敦社長とパシフィックコンサルタンツの重永智之社長が討論した。