建設技術者向けNEWS

　建設技術研究所は、第５９期（２０２１年１２月期）の経営計画を明らかにした。「事業構造の変革と新たな働き方の推進」をスローガンに、グループ連携強化による事業拡大、他社との差別化を図るためのブランド浸透、新たな働き方の推進と生産性向上、リスク管理の強化に重点的に取り組む。堅調な国内の事業環境を背景に、連結・単体とも売上高は９期連続の増収を見込むが、事業拡大に向けた積極投資と人材強化に伴う人件費増加などにより減益を想定。受注高も働き方改革や新事業展開への準備を考慮し抑制した計画としている。

　１８日に開いた決算説明に関するオンライン質疑応答会で中村哲己社長は、「国内の事業環境の見通しは明るい。引き続き人材を投入し事業拡大していく。国だけでなく、民間、自治体も拡大したい。建築・都市関係にもグループパワーを発揮させながら対応したい」としたほか、「２１年内には１０年後に向けた新たな２０３０ビジョンとこれに基づく３カ年の次期中期経営計画を策定したい」との考えを示した＝写真。

　５９期営業計画では、国内建設コンサルティング事業での事業拡大に向けた研究開発投資に前期から５０００万円積み増し１０億円を投入。ＤＸ推進のためのＩＴ投資には約２億円、人材強化に伴う人件費、研修費も増強し２億円程度を見込む。

　特に、ＰＰＰ事業や都市総合開発などの重点事業分野と地方自治体、民間からの受注拡大に注力。エネルギー分野の事業展開も推進する。また、生産力強化による労働時間削減や新たな働き方を推進する新人事システムも導入する。

　海外建設コンサルティング事業では、コロナ禍の影響を軽減するため、連結子会社の建設技研インターナショナルのフィリピン子会社設立など、渡航制限にも対応できる効率的な現地営業・生産体制構築や欧州での民間市場以外の教育・医療分野など公共セクターからの受注拡大など、受注と生産体制を強化する。

　現行の中計最終年となる５９期は、連結で受注高が前期比３.１％減、売上高が２.８％増となる各６７０億円、営業利益が３.６％減、経常利益が６.１％減となる各４９億円、純利益が９.６％減の３３億円を計画。単体は受注高が５.１％減の４４０億円、売上高が１.５％増の４５０億円、営業利益が２.８％減の４７億円、経常利益が４.４％減の４８億円、純利益が８.７％減の３３億円を見込む。