建設技術者向けNEWS

　全国建設労働組合総連合東京都連合会（全建総連都連、菅原良和執行委員長）は１７日、東京都産業労働局と東京建設業協会に前年同様、「標準賃金日額２万９０００円」を求める申入書を提出した。新たな公共工事設計労務単価による賃金の実現や、週休２日の推進に伴って現行の賃金を減らさないための措置も要望した。

　「標準賃金」は１日８時間、週４０時間労働を仮定し、一般的な技能を習得した３０歳前後の労働者が１人の収入で家族が一般的な生活を送れる賃金として設定した。

　申し入れでは、年収７２０万円（諸経費、法定福利費などは別枠）の実現を目指し、野丁場（大手ゼネコンなどが手掛ける大規模な工事）で「新設計労務単価」の賃金実現、町場（住宅メーカーやパワービルダー以外の戸建て住宅関連の工事）では、日額５０００円の賃金引き上げに理解を求めた。

　全建総連都連が２０２０年５月に実施した賃金調査によると、常用の日額賃金は１万７２０２円と０７年以降で最も高くなったものの、１２年度比の賃金上昇率は約７％にとどまり、設計労務単価の全国平均上昇率（５１.７％）とは大きな開きがある。

◆コロナ禍で５割が収入減

　全建総連都連には、現場従事者から新型コロナウイルス感染症に伴って「現場の感染対策が不十分」「現場の３密が怖い」などの相談が多く寄せられている。

　また、合わせて実施した聞き取りでは「仕事が減った」「収入がなくなった」が４８.０％に達し、そのうち収入減少の割合は「３－４割減」が３８.３％、「１－２割減」が２５.７％、「５割減」が１７.９％で深刻な状況となっている。

　現状では銀行からの融資や自治体の給付金、預貯金の切り崩しなどで対応しているが、厳しい状況が続くことを見据えて「転職を検討する」といった声も聞かれる。