建設技術者向けNEWS

　中部圏における水素大規模利用の可能性を検討するため、石油・ガス・電力などのエネルギー、石油化学、自動車など、さまざまな業界の企業１１社が参画し設立された中部圏水素利用協議会（事務局＝住友商事、トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループ）は、２０３０年に向けた水素大規模利用の可能性検討結果と今後の取り組みをまとめた。水素の受入基地は、知多工業地帯方面が現状では有力と位置付けた。

　中部圏内で水素価格が各需要セクターの切替可能コストと同等になることを条件に、２５年に年４万ｔ、３０年に年１１万ｔ規模の水素需要ポテンシャルがあるとした。地域別の需要は、知多、四日市両工業地帯に８割程度が集中し、そのほか遠隔地では工場、街利用、水素ステーションでの小規模利用が点在するとした。

　産業別の需要は、発電と石油精製・石油化学が全体の約８０％の需要量を占め、水素ステーション、自家発電などの燃料電池用高純度水素（９９.９７％以上）は２０％弱と試算した。

　受入基地は、需要の大きい知多方面が現状では有力とし、知多工業地帯内は既設天然ガス、純水素パイプライン直入を検討する。知多工業地帯から四日市工業地帯への輸送、その他遠隔需要家（工場、水素ステーションなど）への配送は３０年時点では陸送が経済的とした。また、水素受入基地要件は、港湾計画と連動した具体的な候補地の検討が必要とした。需要者受入設備の全体投資額は約１０００億円を予想している。