建設技術者向けNEWS

　福島県沖地震の発生から１週間が経ち、被害状況の把握が進む中、東日本大震災以降に実施した防災・減災対策が効果を発揮していることが明らかになった。日刊建設通信新聞社などの取材に応じた自民党の足立敏之参院議員は、「（防災・減災対策を）評価して、効力があったと認識すべき」と指摘し、「インフラ被害が極めて限定的だったのは、これまで建設業が頑張ってきた証拠だ。老朽化対策、耐震対策を手厚く進めていかなければならない」と国土強靱化投資のさらなる加速を訴えた。

　１３日に発生した福島県沖地震では、最大震度６強を宮城県と福島県で記録するなど大規模な地震であったにも関わらず、高架橋や橋梁などに大きな損傷はなく、人的被害も限定的だった。土砂崩れが起きた常磐自動車道では４日間通行止めとなったものの、直轄国道で通行止めは発生しなかった。

　常磐道の被害は暫定２車線区間で切土ののり面部分が崩落してきたことが要因だったことを説明した足立議員は、「橋桁など構造物の損傷がなく、耐震対策が効果を発揮したと言える。むしろ、進めなければいけないのは４車線化だ。本来４車線化できていれば、さらに早く復旧できたはずだ」と説く。

　運休となった東北新幹線についても同様で、東日本大震災で約１２０カ所の被害を受けた高架橋の柱については、耐震対策の結果、今回大きな被害はでなかった。運休の要因となった電化柱の折損個所は補強工事が未着手の区間だった。