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　市区町村レベルで、低入札価格調査の基準価格や最低制限価格の設定範囲の引き上げが進んでいる。国土交通省の調査によると、２０２０年１０月１日時点で、全国の約半数の市区町村が最新の算定モデルに準拠していることが分かった。他方、一部の自治体では最新モデルを大きく下回る基準が設定されていることから、同省は今後、算定方式や設定範囲の公表を念頭に、自治体に自発的な改善を求めている。

　地方自治体が準じる傾向にある中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）の算定モデルは、「直接工事費×０・９７」「共通仮設費×０・９０」「現場管理費×０・９０」「一般管理費等×０・５５」の合計額に、１・０８を乗じることで低入札調査基準価格を算出する。１９年３月のモデル改訂で、予定価格の７０－９０％となっていた従来の設定範囲の幅を７５－９２％に引き上げた。

　２０年１０月１日時点の市区町村の設定状況は１７２１団体中、４５％に当たる７７９団体が最新の中央公契連モデルを採用している。１９年１１月１日時点調査では、５４９団体だったため、約１年間で約１５ポイント採用が拡大した。

　最新モデルを採用している市区町村数をブロック別の割合でみると、最高が北陸の５９％（３７団体）で、近畿の５５％（１１５団体）、九州・沖縄の５３％（１４３団体）と続く。北海道・東北（３５％、１４１団体）や中国（３９％、４１団体）、四国（４０％、３８団体）は全国平均を下回っている。

　都道府県別では、石川県が唯一、１００％（１９団体）を達成。大分県も９４％（１７団体）と高かった。反対に東京都は１９％（１２団体）と最低だった。その他の道府県は３０－７０％程度の市町村で採用されている。

　国交省はこれまでダンピング（過度な安値受注）対策として、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の適切な活用を呼び掛けてきた。都道府県・政令市では両制度の導入や最新の中央公契連モデルへの改定が進む中、市区町村での普及が課題となっていた。

　２０年度からは都道府県の公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）を通じて、市町村に直接、国交省が働きかけを開始。ダンピング対策施工時期の平準化など入札契約の適正化を促している。