建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、気候変動に起因する外力の強大化に対応した港湾施設を整備するため、必要な基準類を２０２１年度末にも整備し、早ければ２２年度に適用する。過去のデータに基づいた施設設計から将来予測を考慮した設計へと思想を転換する具体的な方法などを有識者会議で検討し、２０年度内に基本的な方向性をまとめる。

　「港湾における気候変動対策の実装に向けた技術検討委員会」（委員長・磯部雅彦高知工科大教授）を設置し、２４日に初会合を開いた。

　高田昌行港湾局長は「昨年８月の交通政策審議会からの答申で、気候変動に起因する外力の強大化に対して講ずるべき施策が示された。答申に基づき、いよいよ気候変動の適応策を具体化するフェーズに移行する」と話し、基準類の整備に必要な将来の外力設定方法や適用範囲など技術的な検討を求めた＝写真。

　審議会の答申は、港湾施設を建設・改良する時点の朔望平均満潮位に、次回更新時期までに予測される平均海面水位の上昇量を加え、設計などを実施することを基本に必要な技術基準を整備するよう求めている。また、最大風速の増加、潮位偏差の極値増加、波浪の極値増加などは、技術的知見が一定程度得られた時点で設計に反映すべきとしている。

　答申後の２０年１２月に気象庁と文部科学省が公表した「日本の気候変動２０２０」で、日本沿岸の平均海面水位の将来予測が示されるなど、科学的知見が蓄積されつつあるとして、国交省が検討を始めた。