建設技術者向けNEWS

　厚生労働省がまとめた２０２０年（１－１２月）の労働災害発生状況（速報、２月８日時点）によると、建設業での死亡者数は前年同期比（前年同時点比）５.０％減（１３人減）の２４８人となった。建設業での労災による死亡者数は３年連続して減少することが固まり、近年の確定値までの推移から、５月にまとめる確定値段階では２６０－２７０人程度になる模様だ。過去最少だった１９年の２６９人（確定値）を下回る可能性もある。

　休業４日以上の死傷者数は、前年同時点比１.４％減（２００人減）の１万４３７９人だった。死傷者数も近年の確定値までの推移を踏まえると、１万４９５０－１万５０５０人程度になると見込まれ、２年続けて減少する。死傷者数が１万５０００人台であれば６年連続となり、１万４０００人台となれば初めて１万５０００人を下回る。

　１月７日時点の速報値と比べると、死亡者数は８人増、死傷者数が６９５人増となっている。

　１８－２２年の５年間を計画期間とする第１３次労働災害防止計画（１３次防）では、建設業を重点業種に位置付け、建設業の「死亡者数を１７年と比較して２２年までに１５％以上減少」との目標を設定している。この目標に対し、２月速報段階での死亡者数は１７年比１８.４％減となる。最終２２年の死亡者数を２７４人以下に抑えることで目標を達成する。死傷者数は２年続けて減るものの、減少幅が少ないことから、１７年比では１.０％減にとどまる。

　全産業の死亡者数は６.３％減（５０人減）の７４５人。死傷者数は、２.６％増（３０６９人増）１２万２８８９人だった。