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【検討・実施４割、既延長の再延長も／実施予定企業は前年の倍】

　高年齢者雇用安定法の改正に伴い、４月から７０歳までの就業機会確保が企業の努力義務となる中で、建設産業界でも定年延長の動きが確実に広がっている。日刊建設通信新聞社が大手・準大手ゼネコン、建築設計事務所、建設コンサルタント、道路舗装会社、設備会社、メーカーを対象に実施した「人材採用調査」によると、４割弱に上る４８社が定年延長を「実施する」「検討中」と回答した。すでに定年を６１歳以上に設定している企業がさらに延長を検討する事例もでている。

　調査は、１月上旬から２月初旬にかけて１３０社にアンケート票を送付。定年延長の質問には、建築設計の２１社、コンサルの１９社、ゼネコンの３１社、道路舗装の９社、設備の２９社、メーカーの１８社の計１２７社が回答した。

　現在の定年齢（３社未回答）は、２４社がすでに６１歳以上に設定している。前年調査より２社多く、内訳は６２歳（一部６２歳含む）が４社、６３歳が２社、６５歳が１６社、６０.６５歳選択制が１社、７０歳が１社だった。業種別では、建築設計の５社、コンサルの６社、ゼネコンの４社、道路舗装の１社、設備の６社、メーカーの２社が６１歳以上に設定済みだ。

　定年延長を「実施する」と回答した企業は、前年の２倍に上る８社で、すべて現在は６０歳が定年となっている。清水建設と住友電設が４月から６５歳に引き上げるほか、コマツは４月から一般社員が６０.６５歳、管理職が６０.６２歳の選択制を導入する。

　「検討する」との回答は、前年より４社少ない４０社だった。既に定年を６１歳以上（一部含む）に設定しているＩＮＡ新建築研究所や久米設計、佐藤総合計画、中央復建コンサルタンツ、長谷工コーポレーション、ＹＫＫＡＰが、さらなる引き上げを検討しているのが特徴的となっている。日総建は２２年度からの制度検討としているほか、応用地質は２２年以降の実施を検討し、青木あすなろ建設は２２年４月からの実施について検討している。業種別にみると建築設計が７社、コンサルが５社、ゼネコンが１０社、道路舗装が６社、設備が７社、メーカーが５社で、建築設計とゼネコンは業種別の３割超を占める結果となった。

　各業種が担い手確保に苦心する中で知識・経験が豊富なベテラン社員を有効に生かす方策として定年延長が選択肢の１つになっているとみられ、高年齢者雇用安定法の改正によって定年延長の動きが加速しそうだ。

◆定年延長を実施する企業（カッコ内は実施時期）

▽大日本コンサルタント（７月）▽清水建設（４月）▽住友電設（同）▽ダイダン（同）▽新日本空調（同）▽積水化学工業（２１年内）▽コマツ（４月）▽コベルコ建機（９月末）

◆定年を６１歳以上に設定済みの企業

〈６２歳〉

▽八千代エンジニヤリング▽中央復建コンサルタンツ（一部６２歳）▽ミライト▽ミライト・テクノロジーズ

〈６３歳〉

▽佐藤総合計画▽安井建築設計事務所

〈６５歳〉

▽ＩＮＡ新建築研究所▽梓設計▽久米設計▽オリエンタルコンサルタンツ▽エイト日本技術開発▽長谷工コーポレーション▽鴻池組▽東急建設▽飛島建設▽佐藤渡辺▽ジョンソンコントロールズ▽高砂熱学工業▽新菱冷熱工業▽富士古河Ｅ＆Ｃ▽ＹＫＫＡＰ▽オカムラ

〈６０歳・６５歳選択制〉

▽長大

〈７０歳〉

▽ＮＪＳ