建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、会員企業９５社を対象とした受注調査結果を発表した。２０２０年度累計（２０年４月－２１年１月）は、前年同期比５.６％減の１０兆０６４６億４３００万円。１月単月が１兆円を超えて過去１０年で３番目に高かったことから、減少幅が縮小した。ただ、２０年２、３月が高水準だったため、日建連の担当者は「コロナ禍で期ずれしていた案件が今後発注されたとしても、１９年度通期（１５兆円）には及ばないだろう」とし、「逆に２０年度累計の減少幅は再び拡大していく」とみている。

　国内は２.２％減の９兆８８３５億３７００万円で、堅調な官公庁（２５.８％増の３兆０７５０億５６００万円）が低調な民間（１１.２％減の６兆７７４６億５７００万円）を下支えする。その他は２.６％減の３３８億２４００万円となっている。

　官公庁の内訳は、国の機関が３２.９％増の１兆９８１５億７４００万円、地方の機関が１４.７％増の１兆０９３４億８２００万円。民間は製造業が２０.７％減の１兆３０９７億７２００万円、非製造業が８.６％減の５兆４６４８億８５００万円だった。

　海外は６７.２％減の１８１１億０６００万円と大きく落ち込む。

　国内の地域別では、東北が３７.９％増の９７９３億６１００万円、近畿が１４.１％増の１兆８６００億５８００万円と増加した一方、それ以外の地域は減少した。

　１月単月は、前年同月比１５.３％増の１兆０７７３億６９００万円。２２.２％増の１兆０６６９億０９００万円となった国内が牽引し、民間（６.８％増の６２９６億７５００万円）、官公庁（５４.９％増の４３７０億７８００万円）とも伸びた。

　民間のうち、製造業は２８.８％増の９０７億８１００万円。前年同月が低調だったことによる反動増で例年並み。非製造業は３.９％増の５３８８億９４００万円。電気・ガス業の風力発電設備関連、商業の物流施設が寄与した。

　官公庁は、国の機関が９２.８％増の３３７１億２５００万円。合計で１０００億円に達する中間貯蔵施設関連が押し上げた。地方の機関は６.９％減の９９９億５３００万円だった。