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【３Ｄモデル成果物作成要領を制定】

　国土交通省は２日、第５回ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会を開き、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用促進に向けた２０２１年度の取り組み方針を提示した。２１年度はトンネルや橋梁、ダムなどの大規模構造物のすべての詳細設計にＢＩＭ／ＣＩＭを原則適用とし、新たに制定する納品要領に基づいた３次元モデルの作成を求める。その３次元モデルを活用し、２２年度以降の工事での原則化につなげていく。

　２０年度のＢＩＭ／ＣＩＭ活用事業の実施状況は９月末時点で、設計業務が２１０件、工事が５１件。実施予定などの１２１件をあわせると、３８２件となり、１９年度実績（３６１件）を上回る見通しだ。活用が順調に進んでいる現状を踏まえて、２１年度から大規模構造物の詳細設計を対象に原則適用への第一歩を踏み出す。

　トンネルや橋梁、ダムなどの大規模構造物の詳細設計は、例年１５０－２００件程度実施されており、これらの設計業務で、品質向上や後工程での活用を見据えた３次元モデルを作成する。

　詳細設計の原則化に当たっては、これまで統一的な納品要領がなかったことから、２０年度内に『３次元モデル成果物作成要領（案）』を制定する。工事契約は引き続き２次元図面で行うことを前提に、要領案ではＢＩＭ／ＣＩＭの活用目的を達成するために必要となる最小限の仕様を３次元モデルとして作成することを求める。

　単に３次元モデル成果物の要件を定めるのではなく、設計当初から３次元モデルを作成し、関係者協議や受発注者のよる設計確認、設計照査を実施の上、最終的な３次元モデル成果物につなげるための基本的な作成方法を示す。対象は道路土工、山岳トンネル、橋梁、河川（樋門・樋管）とし、今後適用範囲を順次拡大する。

　２１年度からの推進委員会の体制については、国際標準を踏まえた対応の重要性を考慮し、従前の基準要領等検討ワーキンググループ（ＷＧ）と国際標準対応ＷＧを統合する。国際標準を念頭に置いたガイドラインや要領の整備・改定の検討を進める。

　ＢＩＭ／ＣＩＭ活用など建設現場における生産性革命をリードするｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎモデル事務所には、新たに３カ所（３事業）を追加する。対象は、関東地方整備局荒川調節池工事事務所の「荒川第二・三調節池事業」、中部地方整備局紀勢国道事務所の「国道４２号熊野道路」、中部地方整備局設楽ダム工事事務所の「設楽ダム建設事業」。

　各事業における２１年度の主な検討事項は、荒川第二・三調節池事業ではＩＣＴ施工に向けた統合モデルのデータ容量・形式、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルを活用した工法手法を対象とする。国道４２号熊野道路は、工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭを活用した事業執行と管理に移管するために必要な課題抽出、設楽ダム建設事業は、統合モデルの作成としている。